新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月07日-06号 今後、本市においても相談増加が予想されますので、専門分野の方々とさらに連携し、消費者被害救済にさらに努めていただきたい。 男女共同参画課、ＤＶ被害者救済と自立支援について、本市におけるＤＶ被害者支援の特徴は、配暴センター、民間シェルター、各区女性相談員、アルザにいがた、市児童相談所、警察などと連携をうまく行っているところであり、その点を高く評価しています。